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資産売却

なぜ空き家にしない方が良い?

有料老人ホームなどの施設へ入所した際、家や土地に関する扱いが問題になります。
愛着があり「いつか家へ帰りたい」と空き家にする人が少なくありません。しかし税務上、様々な問題が出てきます。

空き家にしても固定資産税など税金はかかります

家を持つと必ず固定資産税がかかります。一定の都市化した地域は、都市計画税も課税されます。
家の敷地については「住宅用地」の特例が適用され、固定資産税は軽くなり、都市計画税も特例はあります。
しかし、人が住まない空き家を取り壊して更地にすると「住宅用地」にはなりません。固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になる可能性があります。

3年空き家の住宅を売ると、譲渡税は高くなります

住んでいる家を売って利益が出た場合、譲渡税(所得税・住民税を含みます)の計算で、3,000万円を控除する特例を利用することができます。
ですが、空家にして3年目の年末を過ぎてから売却して利益が出た場合は、この特例は使えません。
「いつか家に戻ろう」と空き家にしたのはいいものの、思わぬお金が必要になった時に後悔する可能性があります。

空き家で相続すると相続税が高くなります

空き家の状態で相続を開始すると、相続税が不利になることがあります。

被相続人(家を渡す人)が住む家を同居の親族が相続すると、居住用の宅地として小規模宅地の評価減の特例が適用できるので、相続税の課税対象額が8割引かれ2割になります。 しかし誰も住んでいないと居住用の宅地にならず、課税対象額が2割にならないため損をしてしまいます。

資産売却だけではなく、リフォームや物の整理という形から始めることも可能です。
どうしたらよいか悩んだ際は、お気軽にお問合せください。