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成年後見制度

成年後見制度とは?

誰にでも、判断能力や身体能力が衰える日が訪れます。
そうなってしまった時に、自分や大切な人達が困らないように備えませんか?

成年後見制度とは、知的障害や認知症、ケガなどの後遺症により判断能力が十分でなくなった方のための制度です。不利益を被らないために家庭裁判所に申し立て、援助する人を付けてもらいます。

不利にならない、本人の意思を尊重した安全な契約が出来るよう、お手伝いをする人をつけて支援する仕組みです。

■ 成年後見制度の種類
任意後見制度(判断能力が衰える前から利用可能)
法定後見制度(判断能力が衰えた後のみ利用可能)

3つに分ける事ができます

1.後見
ほとんど判断出来ない人が対象です。認知症や知的障害などの精神的障害により、「常に自分で判断して法律行為をする事が出来なくなった」人を保護します。

2.保佐
判断能力が著しく不十分な人が対象です。認知症や知的障害などの精神的障害により、「簡単な事ならば自分で判断出来るが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないと出来ない」人を保護します。

3.補助
判断能力が不十分な人を対象です。認知症や知的障害などの精神的障害により、「大体の事は自分で判断出来るが、難しい事については助けが無いと出来ない」人を保護します。

任意後見制度は将来への備え

任意後見制度は、「将来、認知症になったら…」という不安を感じる人のための制度です。
元気な時に、一番信頼する人に財産の管理などを頼む事を決めるための契約です。公証役場で公正証書を作成します。

誰を任意後見人(頼み事をお願いする相手)にするか、どこまでの事をお願いするかは話し合いで自由に決める事が可能ですが、一身専属的な権利(結婚や離婚、養子縁組など)は任意後見契約に入れる事は出来ません。

また、任意後見制度は、本人が元気な時はスタートしません。
本人の判断能力が低下してきたら、支援する人や親族が家庭裁判所へ行って初めてスタートします。元気な内に取り決めておく事で、ある日突然「自分の事が自分で出来なくなってしまった」場合に備える「老後の安心設計」となるのです。